コロナ禍の雇用を守るため、雇用調整助成金の特例がさらに拡充されました。
休業手当の支払率が60%超部分を雇調金で補填するなどが盛り込まれていますが
一人あたりの日額の上限があることが、あまり知られていません。
厚労省からの速報資料はこちらから↓
【別紙 雇用調整助成金の更なる拡充について】
さらに、おおむね小規模事業者を対象に、各自治体で上乗せ助成や社労士費用の補助なども出ています。
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【新潟県内 各市の雇調金関係支援一覧表】
労働保険の年度更新期間の延長や納付猶予の概要も届きましたのでお知らせします。
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【別紙 労働保険の年度更新期間延長ほか】
◆講師プロフィール◆
パートナーズプロジェクト社会保険労務士法人 代表社員 髙野洋子
<得意分野>法改正に即した就業規則の見直し、年金相談、研修講師
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https://san-niigata.com/author/san0053/
◆スペシャリストアライアンス新潟(SAN)◆
新潟県内の会計、法律事務所など士業・専門家の知恵と経験を連携させ、地元の中小企業や個人事業者の多様な課題やニーズに対応しようと設立された一般社団法人。現在は9グループ28社が参加し、登録スペシャリストとして弁護士や税理士、司法書士ら75人が名を連ねています。地域の専門家をより身近に感じて頂くために、スペシャリストの紹介や、ワンポイント情報の提供を動画などで行っています。
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おかげさまで20周年。これからも地域の課題解決のために頑張ります!
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