事業再編や業態転換など、思い切った事業の再構築を行う企業を支援する
事業再構築補助金についての解説シリーズ6
「今検討している事業が本補助金の対象となるのか」という中小企業経営者からの
問合せが増えています。
ここでは、対象となるかの簡易判定シートを見ながら解説します。
↓経済産業省「事業再構築補助金」詳細はこちら↓
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html
↓事業再構築補助金 解説動画シリーズ↓
①「事業再構築補助金の概要」
②「再構築のイメージと補助対象経費について」
③「活用事例と2月中に準備しておくこと」
④「特別枠と今できること」
⑤「3つの枠と対象経費」
⑥「今検討している事業が本補助金の対象となるのか」
⑦「ついに発表！事業再構築指針」
⑧「３つの要件の共通点と異なる点」
⑨「フラットでじっくり考える」
⑩「申請可能性の簡易判定シート」（旧バージョン）
⑪「公募要領のポイント」
⑫「3/31改訂！簡易判定シート」（旧バージョン）
⑬「4/6改訂！簡易判定シート」【最新】
⑭「7/2締切！第2回公募への心得」
⑮「要件緩和！第３回公募」
⑯「６つの枠 第３回公募」
◆講師プロフィール◆
パートナーズプロジェクト税理士法人 税理士・行政書士 藤井英雄
＜得意分野＞事業継承支援・起業/創業支援・相続/贈与相談・経営相談
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https://san-niigata.com/author/san0052/
◆スペシャリストアライアンス新潟（SAN）◆
新潟県内の会計、法律事務所など士業・専門家の知恵と経験を連携させ、地元の中小企業や個人事業者の多様な課題やニーズに対応しようと設立された一般社団法人。現在は10グループ30社が参加し、登録スペシャリストとして弁護士や税理士、司法書士ら88人が名を連ねています。地域の専門家をより身近に感じて頂くために、スペシャリストの紹介や、ワンポイント情報の提供を動画などで行っています。
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これからも地域の課題解決のために頑張ります！
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