今回は、中小企業の価格転嫁率について詳しく解説します。
価格交渉促進月間である2024年3月の調査結果によると、価格転嫁ができた会社の比率は67.2%で、半年前よりも上昇しています。
一方、価格転嫁ができなかった会社の比率は19.8%で、これは半年前よりも減少しており、全体としては良い方向に進んでいます。
価格転嫁率（価格上昇分の何割を転嫁できたか）は46.1%で、これも半年前より上昇しています。
しかし、100%価格転嫁できた会社は約2割しかなく、7割から9割の転嫁ができた会社も15.3%しかありません。
原材料費、エネルギー費、労務費それぞれの転嫁率も向上していますが、各費用項目で7割以上の転嫁ができた会社は3割以下で、まだ少数派です。
中小企業庁のホームページには、価格交渉の支援ツールやチェックリストが公開されています。
これらのツールも参考にしながら、価格転嫁を進めてみることを検討してはいかがでしょうか。
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パートナーズプロジェクト税理士法人 税理士・行政書士 藤井英雄
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