行政処分における理由の提示～記載の程度～＿弁護士　柴澤恵子

行政庁は、申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は、申請者に対し、同時に、当該処分の理由を示さなければならないのが原則です（行政手続法８条１項本文）。

では、どの程度の記載が必要なのでしょうか。

自治体に出向経験のある弁護士がわかりやすく解説いたします。

◆講師プロフィール◆

弁護士法人青山法律事務所　弁護士　柴澤恵子

＜得意分野＞自治体法務・借金問題・家事事件

↓詳しい講師プロフィールはこちらから↓

https://san-niigata.com/author/san0034/

◆スペシャリストアライアンス新潟（SAN）◆

新潟県内の会計、法律事務所など士業・専門家の知恵と経験を連携させ、地元の中小企業や個人事業者の多様な課題やニーズに対応しようと設立された一般社団法人。現在は9グループ28社が参加し、登録スペシャリストとして弁護士や税理士、司法書士ら75人が名を連ねています。地域の専門家をより身近に感じて頂くために、スペシャリストの紹介や、ワンポイント情報の提供を動画などで行っています。

↓ワンポイント情報はこちらから↓

https://san-niigata.com/tips/

________________________________________________________________________________

地域のみなさまが気軽に相談できる法律事務所をめざします！

弁護士法人　青山法律事務所

https://www.niigata-aoyama.com/