１ 契約書を精査しましょう
物価高等によって経済的余裕が失われるため、代金決済トラブルの増加が見込まれます。相手の経済信用力を精査し、契約書類を整え、トラブル発生時に備える意識がこれまで以上に必要だと思います。
また、首都圏を中心に詐欺的な取引を行う業者が増えています。一見の業者から不審な取引を提案された際には、契約書、約款を精査し、弁護士やその他士業等に相談をすることが必要だと思います。
２ 就業規則を整備しましょう
パワハラ防止法が施行され、男性育休の取得が義務化される等の動きがあります。インターネットの普及によって、従業員も容易に法的知識を取得します。従業員とのトラブルを防止するには、合理的な内容の就業規則を定めることが重要です。従業員との契約関係を曖昧にした方が得策と考え、あえて就業規則を作成せず、あるいは、改定しない経営者も多いと思われます。しかし、今後は、労働契約内容が不明な場合、従業員に有利に働く事案が増えてきます。実情にあった内容で就業規則を整備することが重要です。
