コラム

Column

予防法務と抵抗感について


将来問題が起こらないように、事前に法的な対処をしておくこと

「予防法務」

と言います。司法書士の仕事に関連して言えば、例えば、将来認知症になった時に備えて予め後見人を選んでおく、自分の死後の葬儀や遺品の整理を信頼できる人に頼んでおく、死後に財産を特定の人へ渡せるように遺言書を作成する、等々が該当します。
ところが、こういった法的な対処について、心情的に抵抗感を持つ方が少なからずいらっしゃいます。

例えば単身独居のご高齢の方から、将来に不安がある、今後私はどうすべきか、と相談されたとします。

そういう場面で遺言を作った方がよいとか、後見人が必要だとか、一足飛びの回答に「私はそういうことが聞きたいわけじゃない」とご納得いただけないことがあります。

わが身に置き換えてみれば、それも無理からぬことです。

私共の業務に限ったことではなく、友人間の会話でも、取引先との商談でも、こちらの言いたいことを伝えるには、目線を等しくして相手の気持ち・要望にまず寄り添う、という姿勢が必要です。

どうすればご相談者様のお気持ちに寄り添えるか日々自問しつつ、予防法務の大切さをご理解いただけるよう努めていきたいと思っています。

執筆スペシャリスト

小林 智子
パートナーズプロジェクトグループ
司法書士法人長谷川合同事務所
小林 智子
司法書士の小林智子です。 空家対策・持家に関する相談業務が得意です。 また、簡易裁判所で訴訟代理人となれる認定も保有しています。 土地・建物に関することで困ったときには、 お気軽にご相談ください。

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