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新型コロナウイルスへの中小企業対応の参考情報(4/8更新版)

2020.04.09
新型コロナウイルスへの中小事業者向けの参考情報を更新いたしました。
ご確認ください。
令和2年4月8日現在

【主な項目】


1. 新潟県の緊急対策について
2. 市の融資(新潟市・長岡市)
3. 融資制度の利用検討
4. 信用保証協会の保証の申請検討
5. 雇用調整助成金の利用検討
6. 保護者の休暇取得支援助成金の利用検討
7. 時間外労働等改善助成金の特例の利用検討
8. 予防や発生時の対応検討など
9. 個人の確定申告にかかる申告納付期限の延長など
10. 持続化給付金について
11. 感染症を含んだBCP策定について
12. 納税の猶予について
13. 欠損金の繰戻還付について
14. 固定資産税の軽減について
15. 社会保険料の納付猶予について

 

新潟県の緊急対策について


新型コロナウイルス感染症対策特別融資

https://www.pref.niigata.lg.jp/site/sogyo/yuushi-corona.html

・県の制度融資の既存借り入れの元金返済を最長6カ月猶予
・県税の納税を申請により最長1年以内の期間猶予
・工業用水道使用料について最長6カ月支払いを猶予

制度融資を使った無利子融資(予定:補正予算成立後)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

・無利子融資(無利子・無担保)  据え置き最長5年   経産省対策パンフレットP.10

 

市の融資

新潟市 経営支援特別融資
https://www.city.niigata.lg.jp/business/shoko/jorei/yushi/kashituske/seidoyushi/keieisie-korona20225.html

長岡市 中小企業制度融資 新型コロナウイルス対策融資
https://www.city.nagaoka.niigata.jp/sangyou/cate05/virus-yushi.html

 

融資制度の利用検討

日本政策金融公庫

<一般中小・小規模企業向け>
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

・特別貸付(無利子・無担保)  据え置き最長5年   経産省対策パンフレットP.11
・特別利子補給制度  借入後3年間の利子補給    経産省対策パンフレットP.14
・新型コロナ対策マル経融資  無担保・無保証    経産省対策パンフレットP.13
・セーフティネット貸付   据え置き最長3年    経産省対策パンフレットP.15
・既往債務の借換可能(予定:補正予算成立後)    経産省対策パンフレットP.21

<生活衛生関係事業者向け>
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

・特別貸付(無利子・無担保)  据え置き最長5年     経産省対策パンフレットP.17
・特別利子補給制度  借入後3年間の利子補給     経産省対策パンフレットP.19
・衛生環境激変対策特別貸付  据え置き最長2年     経産省対策パンフレットP.20
・生活衛生改善貸付   3年間の金利引き下げ    経産省対策パンフレットP.18
・既往債務の借換可能(予定:補正予算成立後)     経産省対策パンフレットP.21

商工中金
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

・危機対応融資   据え置き最長5年     経産省対策パンフレットP.12
・特別利子補給制度  借入後3年間の利子補給     経産省対策パンフレットP.14
・既往債務の借換可能(予定:補正予算成立後)     経産省対策パンフレットP.21

 

信用保証協会の保証の申請検討

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

・セーフティネット保証 4号・5号 別枠     経産省対策パンフレットP.8
・危機関連保証  全業種の別枠保証     経産省対策パンフレットP.9

 

雇用調整助成金の利用検討

・新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主が対象(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

経産省対策パンフレットP.39~40
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

 

保護者の休暇取得支援助成金の利用検討

・小学校等の臨時休業等に伴い保護者を有給で休ませる場合(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

経産省対策パンフレットP.41~42
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

 

時間外労働等改善助成金の特例の利用検討

・テレワークの導入や特別休暇の規定の制定への支援(厚生労働省)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisiki.html

 

予防や発生時の対応検討など

従業員・来客者で感染者が発生した場合や濃厚接触者が発生した場合の対応など

・厚生労働省 新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

・厚生労働省 新型コロナウイルスに関するQ&A(一般の方向け)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html

 

個人の確定申告にかかる申告納付期限の延長など

・申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長
・新型コロナウイルス感染症により納税が困難な方への猶予制度
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/pdf/0020003-044_02.pdf

経産省対策パンフレットP.52~54
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

 

持続化給付金について

・売上が50%以上減少している事業者に給付金を受けられる制度があります

経産省対策パンフレットP.24
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

 

感染症を含んだBCP策定について

・事業継続力強化計画の認定を受けることにより税制や金融の支援策があります

経産省対策パンフレットP.38
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

 

納税の猶予について

・法人税や消費税など納税の猶予特例があります
https://www.mof.go.jp/tax_policy/brochure1.pdf

経産省対策パンフレットP.51
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

・地方税も同様に納税の猶予制度があります
経産省対策パンフレットP.54
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

 

欠損金の繰戻還付について

・赤字になった場合に前期の税金の還付を受けられる制度があります

経産省対策パンフレットP.55
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

 

固定資産税の軽減について

・21年分の償却資産税と建物の固定資産税を減免する制度があります

経産省対策パンフレットP.56
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

 

社会保険料の納付猶予について

・新型コロナウイルスの影響により厚生年金保険料等の納付が困難となった場合の猶予制度
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202003/20200304.html

経産省対策パンフレットP.57~58
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

 

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