厚生労働省が告示した「パワーハラスメント指針」（正式名称「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」（令和 2年 1月 1 5日厚生労働省告示第 5 号）の概要についてご説明いたします。
これまで、 セクハラやマタニティ ーハラスメントについては法律に基づく指針がありましたが、 パワハラについて法律に基づく指針が定められたのは、 今回が初めてになります。
事業主としてどのような考慮が必要になるのでしょうか。
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弁護士法人青山法律事務所 弁護士 上遠野鉄也
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