4月22日に施行された長岡市の事業継続緊急支援金について説明しています。
新型コロナウイルスの影響で売上が下がった事業主の家賃の一部を長岡市が負担するという内容です。
長岡市内に事業所がある中小企業・個人事業主が対象となります。
売上減少の判定は？
役員やパートは人数に含まれる？
などの疑問について、税理士 藤井英雄が解説します。
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◆講師プロフィール◆
パートナーズプロジェクト税理士法人 代表社員社長 藤井英雄
＜得意分野＞事業継承支援・起業/創業支援・相続/贈与相談・経営相談
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◆スペシャリストアライアンス新潟（SAN）◆
新潟県内の会計、法律事務所など士業・専門家の知恵と経験を連携させ、地元の中小企業や個人事業者の多様な課題やニーズに対応しようと設立された一般社団法人。現在は9グループ28社が参加し、登録スペシャリストとして弁護士や税理士、司法書士ら75人が名を連ねています。地域の専門家をより身近に感じて頂くために、スペシャリストの紹介や、ワンポイント情報の提供を動画などで行っています。
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