自分や家族が認知症になるなどして、財産の管理ができなくなったときのことを想像して
不安なることはありませんか？
判断能力が低下した本人に代わって、本人のために法律行為を行う後見人制度があります。
公証人として東京で10年、年間約900件の公正証書を作成してきた弁護士が
ポイントをおさえて、わかりやすく解説します。
成年後見制度シリーズ①「任意後見契約公正証書を公証人に依頼する」
◆講師プロフィール◆
高野・星野法律事務所 弁護士 加澤正樹
＜得意分野＞遺言書、任意後見契約書、家族信託契約書、離婚給付などの家族関係に関する相談及び契約証書の作成ほか
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https://san-niigata.com/author/san0077/
◆スペシャリストアライアンス新潟（SAN）◆
新潟県内の会計、法律事務所など士業・専門家の知恵と経験を連携させ、地元の中小企業や個人事業者の多様な課題やニーズに対応しようと設立された一般社団法人。現在は9グループ28社が参加し、登録スペシャリストとして弁護士や税理士、司法書士ら75人が名を連ねています。地域の専門家をより身近に感じて頂くために、スペシャリストの紹介や、ワンポイント情報の提供を動画などで行っています。
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おかげさまで20周年。これからも地域の課題解決のために頑張ります！
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