改正された育児・介護休業法が令和4年4月より順次施行されます。
柔軟な育児休業の取得を目指し、さまざまな点で整備されることとなりました。
ここでは、その改正ポイントをお伝えします。
事業主は、雇用環境の整備、個別の周知・意向確認の措置が義務になりますので早めに対応されることをお薦めします。
◆講師プロフィール◆
パートナーズプロジェクト社会保険労務士法人 社会保険労務士 髙野裕久
＜得意分野＞就業規則作成業務・助成金相談業務・労務相談業務
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◆スペシャリストアライアンス新潟（SAN）◆
新潟県内の会計、法律事務所など士業・専門家の知恵と経験を連携させ、地元の中小企業や個人事業者の多様な課題やニーズに対応しようと設立された一般社団法人。現在は10グループ31社が参加し、登録スペシャリストとして弁護士や税理士、司法書士ら89人が名を連ねています。地域の専門家をより身近に感じて頂くために、スペシャリストの紹介や、ワンポイント情報の提供を動画などで行っています。
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