利益が出た場合、内部留保にする、投資する、株主に配る・・など色々な考え方がありますが、会社の未来のために「研究開発」と「デジタル投資」にも是非使っていただきたいです。
先日（2022年4月）発表された中小企業白書2022年版のデータを紐解きながら、解説します。
●中小企業白書2022年版
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2022/PDF/chusho.html
◆講師プロフィール◆
パートナーズプロジェクト税理士法人 税理士・行政書士 藤井英雄
＜得意分野＞事業継承支援・起業/創業支援・相続/贈与相談・経営相談
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◆スペシャリストアライアンス新潟（SAN）◆
新潟県内の会計、法律事務所など士業・専門家の知恵と経験を連携させ、地元の中小企業や個人事業者の多様な課題やニーズに対応しようと設立された一般社団法人。現在は10グループ27社が参加し、登録スペシャリストとして弁護士や税理士、司法書士ら93人が名を連ねています。地域の専門家をより身近に感じて頂くために、スペシャリストの紹介や、ワンポイント情報の提供を動画などで行っています。
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