小規模企業白書2023年版が公表されました。
今回は最新の白書から、人に関する課題「人材確保・賃上げと労働分配率」について解説します。
円安や物価高の影響で賃上げをする（予定している）企業が増えています。
その中には、業績の改善がみられないが賃上げを実施する（防衛的な賃上げ）企業もあります。
価格転嫁ができずに苦労している小規模企業の現状が見えます。
付加価値向上への取り組みが不可欠です。
【動画の要約】
「小規模企業白書2023」のYouTube動画では、中小企業の人材確保に焦点。
従業員の不足が特に建設業やサービス業で深刻で、解決策として正社員・有期雇用者の採用や業務改善、IT投資を提案。
具体的な対策として、給与水準のアップや福利厚生の充実、育児・介護制度の整備も強調。2022年の賃上げデータにより、企業による賃上げの差があり、業績や環境整備が影響を与えていることが示唆されています。
中小企業は大企業に比べ、従業員の賃金割合が高い傾向にあり、これが人手不足対策の一環として賃上げの必要性を浮き彫りにしています。中小企業経営者は給与だけでなく、働きやすい環境整備にも注力し、総合的な対策で人材確保を図ることが求められます。
◆講師プロフィール◆
パートナーズプロジェクト税理士法人 税理士・行政書士 藤井英雄
＜得意分野＞事業継承支援・起業/創業支援・相続/贈与相談・経営相談
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◆スペシャリストアライアンス新潟（SAN）◆
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