2025年度育児・介護休業法改正のポイントを解説。
看護休暇は「子の看護等休暇」に改称し、小学校3年生まで対象を拡大。
感染症による学級閉鎖や入園・入学式も取得事由に追加されて入社1年未満でも取得可能になりました。
残業制限は小学校就学前まで対象拡大。
短時間勤務の代替措置にテレワークを追加し努力義務化され、さらに育児休業取得状況の公表義務は従業員300人超企業まで拡大しました。
企業の就業規則見直しが求められる改正内容です。
※本動画は2025年7月9日の「SAN経営幹部応援セミナー」で配信したものです。
◆講師プロフィール◆
社会保険労務士法人KBS 代表社員／特定社会保険労務士 河野 雅史
＜得意分野＞人事制度構築コンサルティング 人財育成トレーナー 労務相談 就業規則・諸規程作成 助成金コンサルティング
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◆スペシャリストアライアンス新潟（SAN）◆
新潟県内の会計、法律事務所など士業・専門家の知恵と経験を連携させ、地元の中小企業や個人事業者の多様な課題やニーズに対応しようと設立された一般社団法人。現在は8グループ24社が参加し、登録スペシャリストとして弁護士や税理士、司法書士ら93人が名を連ねています。地域の専門家をより身近に感じて頂くために、スペシャリストの紹介や、ワンポイント情報の提供を動画などで行っています。
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