情報チャンネル

Tips

行政処分における理由の提示~記載の程度~_弁護士 柴澤恵子

行政庁は、申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は、申請者に対し、同時に、当該処分の理由を示さなければならないのが原則です(行政手続法8条1項本文)。

では、どの程度の記載が必要なのでしょうか。

自治体に出向経験のある弁護士がわかりやすく解説いたします。

◆講師プロフィール◆
弁護士法人青山法律事務所 弁護士 柴澤恵子
<得意分野>自治体法務・借金問題・家事事件
↓詳しい講師プロフィールはこちらから↓
◆スペシャリストアライアンス新潟(SAN)◆
新潟県内の会計、法律事務所など士業・専門家の知恵と経験を連携させ、地元の中小企業や個人事業者の多様な課題やニーズに対応しようと設立された一般社団法人。現在は9グループ28社が参加し、登録スペシャリストとして弁護士や税理士、司法書士ら75人が名を連ねています。地域の専門家をより身近に感じて頂くために、スペシャリストの紹介や、ワンポイント情報の提供を動画などで行っています。
↓ワンポイント情報はこちらから↓
________________________________________________________________________________
地域のみなさまが気軽に相談できる法律事務所をめざします!
弁護士法人 青山法律事務所

 

出演スペシャリスト

柴澤 恵子
弁護士法人青山法律事務所
柴澤 恵子
幅広く、かつ、深い知識をもって、冷静に解決策を考える能力と、お困りの方を助けたい、その情熱とを兼ね備えた弁護士を目指しています。悩みから自由になれる、そのお手伝いをしたいと思っています。
お問い合わせ・ご相談 Contact us

以下のメールフォームより、
お問い合わせください。
SAN事務局よりご連絡させていただきます。

コンタクトフォーム