中小企業庁の「事業継続力強化計画（BCP）」の認定制度のうち、複数の企業が連携して申請する「連携事業継続力強化計画（連携BCP）」に、(一社)スペシャリストアライアンス新潟（通称ＳＡＮ）の加盟9社が認定されました。
これを受け、11月12日、新潟市のアートホテル新潟駅前の式典会場にて、災害時に応援人員の派遣や物資の提供、業務の代行などを盛り込んだ協定書の調印式を行いました。
また当日は、実際の水害を想定した災害対応訓練も行いました。
地震や水害で実際に被災した経験をもつ企業も多く、訓練とはいえ、非常に現実味のある内容となり、あたらめて日頃からの訓練の必要性を痛感しました。
災害等による事業活動への影響を軽減させるためには、個々の事業者が防災・減災に取り組み、かつ、他地域や異業種で連携することが求められています。
このたびの認定を受けまして、次はお客様に、その必要性を説き、地域全体に機運を高められれば防災・減災につながっていくものと考えています。
関連記事はこちら→「県内で5例目!連携BCPの認定を取得しました」
連携事業者一覧
【代表】税理士法人小川会計（新潟市）
弁護士法人青山法律事務所（新潟市）
日本リーガル司法書士法人（新潟市）
税理士法人近藤まこと事務所（新潟市）
NA＆HRコンサルティング社会保険労務士法人（燕市）
県央税理士法人（三条市）
パートナーズプロジェクト税理士法人(長岡市)
グローカルマーケティング株式会社(長岡市)
株式会社エム・エスオフィス(長岡市)
弁護士法人北辰法律事務所（新潟市）※令和4年4月13日追加
