コラム

Column

全員が自分にできる地域貢献を

昨年10月、一般社団法人スペシャリストアライアンス新潟(SAN)を設立いたしました。

私自身税理士として開業して41年、税理士法人を設立して15年になりますが、士業の業務は大きく変化しています。以前より範囲は広く、かつ内容は深くなっています。そうしたお客様のニーズの変化に応えるため、社内に専担体制を整備、あるいは士業間で連携して補い合う動きが加速しています。

そんな中、SANは、上・中・下越各地区の税理士、弁護士、中小企業診断士、社会保険労務士等の士業が広く連携し、お客様のニーズを見つめ専門性をより高めることを目指して設立いたしました。

我々士業は、経営者の最も身近な相談相手であり、様々な問題を抱える個人の方にとっても寄り添える存在そのものだと自負しております。また、地元新潟が少子高齢化など様々な問題を抱える中、我々のやれることをより一歩前に出していくことで、より地域への貢献もできると考えます。

新型コロナウイルス対応についても同様です。このウイルスの経済への影響は凄まじく、法人や個人事業主、個人の生活を直撃しています。融資や補助金等の施策が次々と出る中での対応は士業にとっても簡単ではありませんが、SANは4月に2回、コロナ対応経営相談会を各地で無料開催しました。この冊子が発行される頃には相談会・セミナーを行う「スペシャリストウィーク」も開催しています。

今後はコロナ収束後(アフターコロナ/ウィズコロナ)の経営のあり方が模索されていきます。借入が増えても収益性は急に戻りません。この環境下で収益性や付加価値をどう上げていくかが次の課題です。経営統合が増えることも考えられます。

SANは緊密に連携しながら、経営者や個人の方の力になりたいと考えています。

困難な時期だからこそ、我々、そしてこれをお読みいただく方それぞれができることを持ち寄り、新潟のために力を合わせていきましょう。

 

[ホクギンMonthly 2020年7月号掲載]

執筆スペシャリスト

小川 健
小川会計グループ
税理士法人 小川会計
小川 健
税理士法人の代表です。税理士として開業40周年を迎えました。得意分野は「経営相談」「経営支援」です。実体験に基づくアイディアをご提供し、お客様をご支援してきました。経営計画の作成、予実対比、課題の共有をしながら経営改善を進めるのが私の手法です。

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