10月1日から、新潟県の最低賃金が41円引き上げられ931円となりました。これは新潟県の平均所定労働時間である、週39時間7分で計算すると、月額約158,235円となり、少し前の高卒初任給と同じ位の金額となります。
今回の引き上げで政府目標の「全国平均1,000円」を達成したのですが、8月31日には「2,030年代半ばまでに全国平均1,500円まで引き上げる」新たな目標が掲げられました。
仮に、新潟県の最低賃金が2035年に1,400円になるとすると、今後12年間で470円、毎年約40円ずつ引き上げられることとなります。その場合、給料月額は約238,000円となることが見込まれ、給与決定の際に、最低賃金を意識しなくてはならない人が相当増えることとなります。
諸外国に比べて低い賃金や物価の上昇等を鑑みると、目標の達成に向けて、今後も最低賃金の引き上げが続くことは確実です。商品やサービスの価格への転嫁の結果、給料は上がっても生活は楽にならなかったり、DXの推進などにより生産性の向上を図った結果、失業率が増加したりするようなことが近い将来起こらないことを願っています。
