中小企業の平均年収はどのくらい？

最近では物価の高騰が進み、賃上げが話題となります。しかし、実際にはどの程度の給与水準が適切なのか、多くの経営者の方が悩んでいることでしょう。そこで、民間給与実態統計調査という国税庁が実施している調査結果をもとに、中小企業の平均年収＝平均給与について考えてみたいと思います。

まず、報道でよく取り上げられる平均給与についてです。最新の令和4年のデータによれば、平均給与は年間458万円で、平均年齢は4７歳、勤続年数は12.7年となっています。但し、実際にはいくつもの視点に立った平均給与が隠れているのです。例えば男女別や、会社規模別、正社員と正社員以外、年齢層別、業種別などです。

男女別に見てみると、男性が563万円に対し、女性は314万円となっており、大きな格差が存在しています。さきほどの458万円は男女の総平均という事なのです。

雇用形態別では、正社員の場合、男性は584万円、女性は407万円で、正社員以外では男性は２７０万円、女性は１６６万円でと、雇用形態で大きな差が生まれています。さきほどの458万円は正社員と正社員以外を合わせた男女の総平均という事なのです。

人数規模ごとに見てみると、従業員数1から4名の中小企業では、男性431万円、女性247万円となっており、規模が小さいと平均給与も低い傾向があります。この規模ですと平均年齢は男女とも50代半ばで高齢化が進んでいます。
30名から99名の企業になると、男性が508万円、女性が307万円で、この規模ですと平均年齢は男女とも40代後半となります。このように企業の規模によって平均給与や平均年齢が異なることが分かります。

人数規模で比較した場合に、特に格差があるのが平均賞与の金額です。例えば10人未満の賞与金額に対して、30人から99人規模では約2.5倍、500人から999人規模では約3.7倍もの差があり、平均給与に大きな影響を及ぼしています。

このように平均という数字についてはその前提をよく把握して参考にしないと判断を誤ることもありうるので注意が必要です。中小企業経営者にとって、これらのデータは賃上げや人事政策を考える上での参考となります。自社がどの位置にあるのか客観的に評価し、経営計画に落とし込んで下さい。
なお、同タイトルの動画も配信しておりますので是非ご覧ください。

※本コラムは、過去のYoutube動画コンテンツの文字起こしを実施し、ChatGPTでコラムを作成した上で、講演者に添削していただいたものです。

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