多くのお客様から人手不足の話を聞くことが増えています。
人材確保のためには、会社に魅力を感じて頂く事が大切ですが、今回は若手人材へのアプローチができる「奨学金返還支援制度」を紹介させて頂きます。
2021年4月より「企業から独立行政法人日本学生支援機構へ直接送金」できる奨学金の代理返還制度がスタートしました。
通常奨学金は、源泉所得税や社会保険料が引かれた「手取額」から返済していると思います。
ところが、こちらの代理返還制度を利用して、お勤め先の企業等から日本学生支援機構へ直接奨学金の返還をすると、以下のようなメリットがあります。
１．奨学金の返済をしてもらった従業員のメリット
代理返還してもらった奨学金を給与としないことができる。
（従業員にとって税金や社会保険料等の負担が生じない。）
２．奨学金を代理返還した企業のメリット
・ 負担した企業では、当該負担が経費にできる。
・ 負担した奨学金は、負担した企業で賃上げ促進税制の対象に含める事ができる。
また、新潟県へＵターンし就業した方に対する奨学金の返還助成金（最長６年）や、新潟市に本店がある会社が上記の代理返還を行った場合の企業への補助金もあるようです。
人財採用コストが増加の一途を辿る近年ですが、就職活動中の若手人材にとって魅力的な会社であることをアピールすることも重要です。
お困りの会社様は、導入を検討しては如何でしょうか。
◆講師プロフィール◆
パートナーズプロジェクトグループ
パートナーズプロジェクト税理士法人
一般社団法人相続と遺言の相談センター
一般社団法人創業･承継･Ｍ＆Ａの相談センター
税理士 野澤 和也
<得意分野>
・相続対策/事業継承/組織再編/M&A/経営支援
<ご挨拶>
税理士の野澤和也です。 相続対策、事業承継、組織再編、M&Aが得意です。
パートナーズプロジェクト税理士法人と 一般社団法人 相続と遺言の相談センターに
所属しており、税務だけでなく相続対策の経験も豊富です。
↓詳しい講師プロフィールはこちらから↓
https://san-niigata.com/author/san0062/
