新潟異業種支援センター事業協同組合の入山です。
今回のコラムですが、業務とは別のコラムを書かせて頂きます。
2025年がスタートいたしました。
つまり、2024年1月1日 16：10に発生した能登半島地震から1年が経過したという事です。
新潟県においても新潟市を中心に甚大な被害が生じました。私は新潟市西区に住んでおりますが、地震により道路のアスファルトは隆起して割け、液状化により住宅は傾きました。私が住む地区で、罹災証明書が発行されなかった人はいないくらいの被害でした。あれから1年が経ちますが、アスファルトの修復は行われたものの道路はデコボコのまま。又、住宅の復旧工事が完了した家屋は数少なく、いまだに傾いた家屋が多い状況です。
5月に自治会の総会があり、町内の人たちの被害状況や修理をどうするか等の話があちこちから聞こえてきました。
「我が家は大規模半壊で家が傾き、基礎が裂けて床がフワフワしている。地震保険に入っているから保険金が出るので修理代は足りないけど何とかなりそう。」
「我が家も大規模半壊なんだけど、地震保険に加入してないんさ。これからどうしよう。
地震保険って、建物の価格の半分しかでないから掛けてなかったんさ・・・」
こんな会話があちこちで聞こえてきました。
1年が過ぎ、家屋の修理があちこちで始まっていますが、直さずにこのまま住み続けるという方も非常に多いです。
そこで、地震保険についてお話したいと思います。
【地震保険とは】
①火災保険+地震保険
地震保険は単独では契約できません。火災保険にセットして契約する必要があります。
なお、火災保険の契約期間の中途でも地震保険の契約ができます。
②契約金額
地震保険の契約は、建物と家財それぞれで契約します。
契約金額は、火災保険の契約金額の30％～50％の範囲内です。
なお、建物は5,000万円、家財は1,000万円が契約の限度額になります。
③保険料と割引制度
保険料は、建物の構造と所在地により異なります。
また、建物の免震・耐震性能に応じた割引制度があります。
さらに、地震保険料の一定額が控除され、税制上のメリットが受けられる「地震保険料控除」があります。
※地震保険は、「地震保険に関する法律」に基づき、政府と損害保険会社が共同で運営する公共性の高い保険です。地震保険では、大地震による巨額の保険金の支払いに備えて政府がバックアップしています。地震保険は火災保険を掛けていれば中途でも加入はできます。そして、建物だけではなく家財保険にも火災保険を掛ける事もできます。
BCP（事業継続計画）が必要なのはもちろんなのですが、まず個人の備えをしっかりとする事も必要です。ぜひ皆様の火災保険、家財保険を見直してみて下さい。
