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連携BCP協定書の調印式を行いました

2021.12.01

中小企業庁の「事業継続力強化計画(BCP)」の認定制度のうち、複数の企業が連携して申請する「連携事業継続力強化計画(連携BCP)」に、(一社)スペシャリストアライアンス新潟(通称SAN)の加盟9社が認定されました。

これを受け、11月12日、新潟市のアートホテル新潟駅前の式典会場にて、災害時に応援人員の派遣や物資の提供、業務の代行などを盛り込んだ協定書の調印式を行いました。

また当日は、実際の水害を想定した災害対応訓練も行いました。
地震や水害で実際に被災した経験をもつ企業も多く、訓練とはいえ、非常に現実味のある内容となり、あたらめて日頃からの訓練の必要性を痛感しました。

災害等による事業活動への影響を軽減させるためには、個々の事業者が防災・減災に取り組み、かつ、他地域や異業種で連携することが求められています。

このたびの認定を受けまして、次はお客様に、その必要性を説き、地域全体に機運を高められれば防災・減災につながっていくものと考えています。

関連記事はこちら→「県内で5例目!連携BCPの認定を取得しました」

連携事業者一覧

【代表】税理士法人小川会計(新潟市)

弁護士法人青山法律事務所(新潟市)
日本リーガル司法書士法人(新潟市)
税理士法人近藤まこと事務所(新潟市)
NA&HRコンサルティング社会保険労務士法人(燕市)
県央税理士法人(三条市)
パートナーズプロジェクト税理士法人(長岡市)
グローカルマーケティング株式会社(長岡市)
株式会社エム・エスオフィス(長岡市)

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