新型コロナウィルスの影響が広がっています。
雇用を守るための国からの助成金である雇用調整助成金の申請について、2月に続き、3月も特例が出ました。
支給条件が緩和され、事後提出も可能になっています。
条件が合った事業主は是非活用をしてください。
社労士の立場から、追加の特例の条件等をわかりやすく解説します。
厚生労働省HP「雇用調整助成金」はこちらから↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
◆講師プロフィール◆
パートナーズプロジェクト社会保険労務士法人 代表社員 髙野洋子
<得意分野>法改正に即した就業規則の見直し、年金相談、研修講師
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https://san-niigata.com/author/san0053/
◆スペシャリストアライアンス新潟(SAN)◆
新潟県内の会計、法律事務所など士業・専門家の知恵と経験を連携させ、地元の中小企業や個人事業者の多様な課題やニーズに対応しようと設立された一般社団法人。現在は9グループ28社が参加し、登録スペシャリストとして弁護士や税理士、司法書士ら75人が名を連ねています。地域の専門家をより身近に感じて頂くために、スペシャリストの紹介や、ワンポイント情報の提供を動画などで行っています。
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