ＢＣＰを策定済みのところでもこんなことに注意という点を挙げてみました。
・コピペで作って文章量だけは多いが使えない
・全体の策定をしているが各営業所、各事業部ごとのものが作られていない
・災害の質も変わってきているが、それに対応できていない被害想定が多い
・複合災害を想定したものは少ない
特に複合する災害ということについては、震度6の地震が起きて、ライフラインが3日間止まり、経営者が負傷し指揮命令が取れず、同時に営業所では複数の社員が感染症も併発したというようなケースは考えたくはないが、想像できる想定です。
これらに対応するには災害の被害想定の設定パターンを増やしておくことが対策になります。
感染症も絡んできた場合には、ヒトに関する影響が大きくなります。経営幹部の死亡リスクはもちろんだが、各現場でも〇〇さんしかできない仕事・・・いわゆる属人化された業務が存在するからです。中小企業では人材に限りがあり、難しい課題ですが、意識して属人化な業務を減らしていくようにする以外にありません。
複合災害になるとやはり自社のチカラだけでは早期の復旧事業再開は困難となります。そんな時こそ、相互支援先の協力を仰ぐことになります。できれば、同一の災害で被災しないように支援可能な遠隔地に複数の提携先を見つけられたら安心です。緊急時のみでなく、平時の事業でも連携を深めてゆくことが大切ではないかと思います。
中小企業は自社だけではすべての環境変化に対応することは困難ですからアライアンスを組んでいくことが自然な流れだと思います。ＢＣＰの相互支援先こそがまさに未来の総合的なアライアンス先となっていくと思います。
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