子ども・子育て拠出金（旧：児童手当拠出金・2015年に名称変更）
Ｈ２９年閣議決定において、子ども・子育て支援法に定める拠出金率の上限を0.25％から0.45％に変更し、0.3兆円の増額分を
「子育て安心プラン」の実現に必要な企業主導型保育事業と保育の運営費（０～２歳児相当分）に充てることとされました。
平成30年度は、0.29％、平成31年度は、0.34％とする。
①子ども・子育て拠出金は、企業が納付する義務を負う税金です。厚生年金に加入している全員が対象となります。
（毎月、月末の社会保険料納付と同時に引き落とされます）
②徴収は厚生年金保険と同じ日本年金機構
「児童手当」の財源の一部となっている
③放課後の児童クラブ、病児保育およびその設備等、延長保育事業親子の交流促進事業、育児相談、妊婦健診、乳児のいる家庭訪問の財源
一度、確認されて下さい！！
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おかげさまで20周年。これからも地域の課題解決のために頑張ります！
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