デジタル化時代における相続財産調査

近年、金融機関や証券会社のペーパーレス化が進み、「紙の通帳」や「定期的にお知らせが届く郵送物」がないご家庭が増加しています。これまで相続財産の調査といえば、被相続人の自宅に残された通帳の記帳内容を確認したり、郵便受けに届く定期取引報告書をチェックしたりするのが一般的でした。

しかし、ネット銀行やネット証券、キャッシュレス決済アプリが普及した現代では、手元に「目に見える証拠」が一切残らないケースが増加しています。デジタル化が進む中で、見落としなく相続財産調査を進めるための具体的なアプローチを検討します。

手がかりを収集する

デジタル遺産の調査において、まず大前提となるのが「スマートフォンやPC等の端末ロックが解除できていること」です。端末にアクセスできる状態であれば、以下の方法で手がかりを収集します。

スマホ・PCなどの端末チェック

画面上にネット銀行（住信SBI、楽天銀行、PayPay銀行など）や証券会社のアプリ、家計簿アプリが導入されていないか確認します。

メールの受信履歴・検索

紙の通知がない代わりに、口座開設やログイン、定期的な取引明細はメールで届きます。メール検索機能で「口座」「開設」「残高」「配当」「証券」「取引」などのキーワードを検索し、契約先を特定します。

クレジットカード・口座引き落とし履歴

メインで利用していた店舗系銀行（紙の通帳がある口座など）の口座振替履歴やクレジットカード明細を確認します。サブ口座への資金移動履歴や、暗号資産取引所・サブスクリプションサービスへの出金記録が手掛かりになります。

SMS（ショートメッセージ）の確認

2段階認証コードの通知や重要なお知らせがSMSで送られているケースがあるため、送信元の金融機関名を確認します。

ロック解除が困難な場合と生前対策の重要性

パスコードや暗号化によって端末のロックが解除できない場合、遺族であってもプライバシー保護の観点からキャリアやメーカー（AppleやGoogle等）に解除に応じてもらえないのが現状です。その場合、確定申告書や過去の控除証明書といったアナログな書類から地道に辿るか、弁護士・専門機関を通じた照会手続が必要となり、調査コストや時間が大幅に増加します。

対象のネット金融機関さえ特定できれば、戸籍一式等を提出することで通常通り残高証明書の発行は可能です。しかし、「存在自体に気づけない」「ロックが開かない」というリスクを避けるためにも、生前に「デジタル遺産の一覧（エンディングノートやパスワード管理の手控え）」を準備しておくことの重要性を、今後はより積極的にお客様へお伝えしていく必要があります。