２人の方がこれからの経営課題について議論しているのが聞こえてきた。一人は少子化が一番の問題だと言っていて、もう一人は超高齢化が一番の問題だと言っている。２人とも同じ動物を見ているのに一方は頭から、もう一方はしっぽからみて議論しているように感じた。経営者の高齢化により事業の消滅と雇用の喪失が起きるため、マスコミでは「大廃業時代」などと言われていた。しかし言い換えると、「大承継時代」の幕開けともいえるのだ。実際に経営者の方とお話しすると加速度的に承継に関するオープンな感覚が広がってきていると感じる。
- 黒字廃業ストップ
一般的に会社をたたむ場合は倒産というイメージがあるが、現実は自主的にやめるケースが多く、特に新潟県は廃業が多い。この廃業で問題視されていることは、約半数は黒字だということである。自分が高齢になり、赤字なのでやめることはやむを得ないが、黒字なのに後継者不在で廃業というケースはもったいない。子どもも社員も継がないし、外部から連れてくることは難しいとなると、残る手段はＭ＆Ａとなる。Ｍ＆Ａにアレルギーを持つ方はまだいるが、第三者承継という言葉を使うことで、経営者に受け入れられてきているように感じる。昔は、優良企業しか関係ないイメージがあったが、今では普通の中小企業の普通の選択肢の一つになりつつある。
- 小規模Ｍ＆Ａ
実際に会社を引き継いでくれる先を探そうと考えた時に、相談する相手は顧問税理士やメインバンク、同業の経営者ということになるだろう。公的機関では各県に事業引継ぎ支援センターという機関がある。新潟県では万代島ビルの中にある。こちらの機関での相談は無料なので手持ちの登録案件内のマッチングであれば、紹介手数料などがないため小規模のＭ＆Ａのケースではありがたい。相談件数も、情報登録件数も増加傾向にある。他に、日本税理士連合会が「担い手探しナビ」というマッチングサイトの運営を開始したので今後が期待される。その他、ネットのＭ＆Ａマッチングサイトが充実しつつあり、既存のＭ＆Ａ仲介会社も取り扱い規模を下げてきており中小のＭ＆Ａ市場は拡大してゆくと予想される。
- 人材不足とＭ＆Ａ
会社を自分の代でたたもうと考えている経営者の方は、自分の会社は誰かに買ってもらえるほどの価値がないと考えている方が多いように感じる。しかし、資産的な価値だけではなく、お客様や従業員の経験や技術などは、成長している会社にはとても価値が高く感じるような時代背景なのだと思う。経営が順調な買い手企業は、お客様や従業員をさらに活かせる可能性が高いからである。冒頭の２人の話ではないが、高齢化と少子化による人手不足が続き、ＡＩなどでカバーしたとしても、過渡期となる今後はむしろ人手が必要になると予想される。地元中小企業が廃業して大手企業ばかりになると地域の経営資源の地産地消が行われないことになってしまう。地元のことは地元感覚のある中小企業にこれからも頑張って欲しい。後継者不在の場合は第三者承継も再検討してみてはいかがですか。
________________________________________________________________________________
おかげさまで20周年。これからも地域の課題解決のために頑張ります！
多様な専門家集団がワンストップで経営をサポート
株式会社パートナーズプロジェクト
https://www.3d-m.jp/
