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コラム

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新型コロナウイルスで社員を休ませる場合の給料は

新型コロナウイルスが、各国で流行しています。
日本も例外ではなく、新潟県でも感染者が出ています。

新型コロナウイルスの関係で、社員を休ませる場合、給料はどうすれば良いのでしょうか?

これは、「感染が疑われる場合」、「社員が感染した場合」、「仕事を休業する場合」などに分けて考える必要があります。実は労働基準法上、「会社の責めに帰すべき事由」で社員を休ませた場合には、平均賃金の6割以上を休業手当として支払うことになります。

まず、「感染が疑われる場合」に、会社の自主的な判断で社員を休ませる場合、一般的には「会社の責めに帰すべき事由」に該当するため、休業手当の支払が必要となります。一方、「社員が感染した場合」には、知事が行う就業制限により仕事を休むことになるので、休業手当は不要です。

 

また、新型コロナウイルスの影響により休業するため、仕事を休ませるような場合には、会社が行った休業回避のための努力を総合的に勘案し、休業手当の支払の必要性を判断しますので、その際には専門家までご相談ください。

 

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執筆スペシャリスト

大谷 実
パートナーズプロジェクトグループ
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大谷 実
特定社会保険労務士の大谷実です。 労務管理、人事制度構築、セミナーが得意です。 労務に関する悩みはお任せください。

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