令和2年7月10日、いよいよ法務局での自筆遺言の保管制度がスタートします。
私は良い制度だと思いますが、その評価はこれからの運用を見守ることになりそうです。いずれコラムで取り上げさせて頂きたいと思います。
今回は、２年ほど前の公証人時代に書いた相続法改正に関するコラム記事をご覧ください。
相続法改正の動きについて
先日の新聞で相続法改正の動きが報道されました。
その中に、自筆証書遺言の方式緩和と遺言書の保管制度の創設がありました。
方式緩和とは、これまでは全文手書きだったものが、財産の表示はパソコンで作成してよいとしました。財産目録作成は正確さが要求され、手書きというのはハードルの高い作業でした。
遺言書の保管制度は、法務局が自筆証書遺言を保管してくれるというもので、遺言書の紛失、改ざんの恐れがなく、また、これまで面倒くさいといわれていた家庭裁判所の検認手続きも不要で、自筆証書遺言の欠点の多くが解消されるものになります。公正証書のセールスポイントをほとんど奪ってしまうようなひどい改正です。手数料を払ってまで公正証書遺言を作る人は減少し、公証人は路頭に迷うことになりかねません。
でも、私は大変良い改正と思っています。現在、どの程度の人が公正証書遺言を作成しているのか、統計などはないが、東京都内の公証役場での１年間の遺言作成総数は、近年１万９０００件程度で、都内の公証人一人当たり約１９０件になります。ちなみに周辺人口１００万人と言われる町田では、年間約６００件作っています。すべての人が一生（仮に１００歳とする）に１回遺言を書くとしたら、都内人口約１３７０万人、１年あたり１３万７０００件、公証人１人当たり年間１３７０件（現在の７．２倍）という途方もない数になります。
遺言の必要性は今後ますます増加するはずです。誰でもが遺言を作成できるよう制度設計をすることは大切なことです。遺言があれば避けられる相続争いがなくなれば、世の不幸も裁判所の負担も軽減されます。
今後増加するのは財産額がそれほどでもなく、円満な家庭の普通の人たちの遺言です。特に、子供のいない夫婦で配偶者に全部相続させる、親が子供に均等相続させるといった遺言の場合は、自筆証書をお勧めします。
公証人の主要な顧客である富裕層も自筆にするかも知れませんが、遺言を作成する人のすそ野が広がることで、これまで公正証書遺言を考えなかった人も、遺言作成を考えるようになるでしょう。その需要喚起効果を期待しています。
