記録的な物価の上昇が続き、賃上げに注目が集まる中で、経団連と連合のトップによる会談が1月23日に行われ、今年の春闘が事実上スタートしました。
政府はこの物価高騰を機に、物価の上昇を上回る賃上げを促進し、「賃金と物価の好循環」の実現を目指しています。
しかし、中小企業では価格への転嫁が十分に浸透しているとは言えず、ここ数年続いている大幅な最低賃金の引上げには頭を悩ませている経営者の方も多いのではないでしょうか。
今回は、最低賃金への対策としてお勧めしたい助成金についてご紹介します。
最低賃金の引上げは、今後10年間、40円以上のペースで続くことが予想されており、人件費や原材料費などのコストが上昇していく中では、生産性の向上が益々重要になって行くと思います。
そこで活用したいのが、「賃上げ」と「業務の効率化に繋がる機械などの購入」に取り組むことで、申請が可能な【業務改善助成金】です。
この助成金では、上限金額にもよりますが、機械購入などの費用が75％～90％助成されます。
業務改善助成金は、賃上げ促進の動きを受けて制度が拡充されており、令和5年度から従業員数30人未満の企業について助成金額が引上げられ、同年の秋には対象者や対象企業の要件が緩和されています。
さらにこの１月には、今まで申請スケジュールの関係で活用が難しかった4月昇給の企業向けに、年度をまたいで申請ができるように制度が変更されました。
以前は、賃上げが申請条件の１つのためハードルが高かった業務改善助成金ですが、最低賃金の引上げが続いていく以上、多くの企業で賃上げをせざるを得ない状況となっています。
制度拡充でより多くの企業様が活用できるようになっていますので、せっかく賃上げをするのであれば、ぜひ申請を検討してみてはいかがでしょうか。
◆講師プロフィール◆
NAコンサルティンググループ
NA&Well-Being株式会社
NA&HRコンサルティング社会保険労務士法人
菅家 綾子
＜得意分野＞
・企業様のご状況に合った助成金
・補助金活用のプランの提案
・助成金申請代行
・補助金申請支援
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