日本では、お客様を神様として扱い、手厚くきめ細かなサービスをすることが美徳とされていました。
ところが、民法改正の内容を踏まえると、やや問題が生じます。
旧民法では、売買や請負において、商品を相手に納めれば、契約の履行は、一旦完了する内容となっていました。
ところが新民法では、商品を相手に納めても、契約の履行は完了しません。
納入後の商品に問題がある場合、買主（発注者）が売主（受注者）に対し、
①不具合についての修繕
②代替品の提供
③代金減額
等を求めることが法的に可能となりました。
相手から追加要求された場合、取引が長期に渡って完了せず、経費が膨らむことになります。
新民法は、２０２０年４月１日から施行されます。
①商品納入時の状態確認方法
②アフターケアに関する条件や方法
等を契約書で定めておくことを提案いたします。
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おかげさまで20周年。これからも地域の課題解決のために頑張ります！
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