コラム

Column

子ども・子育て拠出金

子ども・子育て拠出金(旧:児童手当拠出金・2015年に名称変更)

H29年閣議決定において、子ども・子育て支援法に定める拠出金率の上限を0.25%から0.45%に変更し、0.3兆円の増額分を
「子育て安心プラン」の実現に必要な企業主導型保育事業と保育の運営費(0~2歳児相当分)に充てることとされました。
平成30年度は、0.29%、平成31年度は、0.34%とする。

①子ども・子育て拠出金は、企業が納付する義務を負う税金です。厚生年金に加入している全員が対象となります。

(毎月、月末の社会保険料納付と同時に引き落とされます)

②徴収は厚生年金保険と同じ日本年金機構

「児童手当」の財源の一部となっている

③放課後の児童クラブ、病児保育およびその設備等、延長保育事業親子の交流促進事業、育児相談、妊婦健診、乳児のいる家庭訪問の財源

一度、確認されて下さい!!

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執筆スペシャリスト

髙野 洋子
パートナーズプロジェクトグループ
パートナーズプロジェクト社会保険労務士法人
髙野 洋子
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